新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
加えて、市立園の老朽化や保育人材不足なども継続的な課題となっていることから、保育事業については、待機児童ゼロを維持した中で、市立園の閉園を進めながら、定員数の適正化を図るとともに、保育人材の確保策を強化していきます。あわせて、今年度から活動を開始した各区の連携拠点園を起点として、市全体の保育の質の向上に向けた取組を強化し、保育サービスのさらなる充実を図ります。
加えて、市立園の老朽化や保育人材不足なども継続的な課題となっていることから、保育事業については、待機児童ゼロを維持した中で、市立園の閉園を進めながら、定員数の適正化を図るとともに、保育人材の確保策を強化していきます。あわせて、今年度から活動を開始した各区の連携拠点園を起点として、市全体の保育の質の向上に向けた取組を強化し、保育サービスのさらなる充実を図ります。
待機児童ゼロについてであります。事業評価については、待機児童ゼロを達成していると大きくうたっておりますが、こども園、保育園側の経営努力ぎりぎりのラインで達成している状況であります。保育料の特別委託料が問題になっておりますが、せめてこの特別委託料で保育の質を上げ、保育士を余裕を持って配置できる状況になれば、兄弟入園がかなえられないという要望に対しても対処できるのではないでしょうか。
48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市においては、これまでこども医療費助成の拡充による経済的負担の軽減や、保育施設における待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブの整備、男性の育児休業の取得促進などによる仕事と子育ての両立支援といった取組のほか、出会いや結婚を支援する施策を推進してきましたが、議員御指摘のとおり、少子化に歯止めがかかっているとは言えない状況であります。
通年待機児童ゼロについては、３期目の実質初年度に当たる令和元年度に達成して以来、毎年度継続して達成しております。当市の次年度の入園申込みにおいては、４月入園に加え半年先の10月までの入園に対応しており、申込み時点ではまだ生まれていないお子様の入園手続を出生前に受け付けております。
まず、移住や子育ての支援制度が充実しているということで、実家のある他市よりも支援制度が充実している、保育園の待機児童がゼロで施設などの子供の遊び場が充実しているとの声をいただいております。また、子供を伸び伸び育てたいということで自然豊かな環境で子育てがしたい、夫婦の実家の地域と比較して上越市のほうが子育て環境がよいと思ったなどの声をいただいております。
具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。
しかし、これまで私立保育園には待機児童ゼロに向けた施設の改修や保育士の配置など、私立保育園にかなりの努力をお願いしてきました。今年度の新たな制度設計の見直しによって減額の予算にはなっていませんが、保育園運営に支障や不足が生じない適正な助成、補助額の予算であると期待をしております。
多分待機児童はいないと思うんですが、全国的に放課後児童クラブの待機児童が増加しているというようなことも課題に挙がっております。令和３年に待機児童がいなかった県は新潟県、福井県、石川県の３県だけで、多い都道府県は上から東京、埼玉、千葉の順でした。この待機児童がいないということも大きな強みになるのかなというふうに思います。
説明欄一番上の丸、待機児童解消事業は、通年待機児童ゼロを達成するための対策の一つとして、保育士確保のために宿舎を借り上げる私立保育園等に対する補助、次の病児・病後児保育事業は病児、病後児保育の運営を医療法人愛広会に委託するための経費でございます。本年度法人において補助金を活用し、新たな保育施設を建設し、来月中旬から新施設による保育サービスを開始することとなっております。
特に、近年は二階堂市長が子育て支援の一丁目一番地として掲げた待機児童ゼロの方針に従って、定員増要請に応ずるべく、施設設備の増改築や拡充を進めたことに深く敬意を表するものであります。 一方、昨年８月27日の全員協議会で二階堂市長から特別委託料の見直しについて説明があり、昭和40年代から続いている支出根拠の不明確なものが算出方法のみ担当部局で受け継がれ、現在まで支出されていることが公表されました。
◆細野弘康 委員 保育コンシェルジュも、10年くらい前だったらかなりのニーズがあったと思いますし、横浜市とか千葉市で、待機児童対策としてかなり効果を上げた事業です。確かに一人ひとりに寄り添ってコーディネートするのも大事ですが、この時期にこういった事業をして、ここに資源を集中投資していいのかということもあります。
特に待機児童の解消に大きく園、それぞれ21園でしょうか、貢献してきたわけであります。この点では高く評価するものであります。
平成25年に国の外郭団体から消滅可能性都市が発表されて以来、当市では人口減少問題に正対し、不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。
これまでに不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成、子ども医療費助成対象の高校生への拡充、母子、父子、独り親家庭を支援する係の新設などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。 そして、やはり少子化対策における一丁目一番地は保育料の無料化です。
令和２年度に行った財政計画の見直しでは、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税、入湯税などの歳入が大きく減額になる見込みと、歳出においては人件費、扶助費、生活保護扶助費、待機児童解消施策に係る認定こども園の運営経費等、そして公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や解体費用などの歳出の見込みなど、健全財政を維持するために見直しを行っています。
２目中、公立保育所運営費で、委員から、年度当初に待機児童がいないことは承知しているが、年度途中の状況はどうかとの質疑に、理事者から、年度途中の待機児童は令和２年度は169人、令和元年度は149人、平成30年度は183人と、大体150人程度で推移している。しかし、特定の園を選ばなければ入園可能なところもあるという案内はしており、翌年度には入園できているとの答弁がありました。
備考欄一番上の丸、待機児童解消事業は、私立園における保育士確保を目的とした宿舎借り上げに要する費用の一部補助、その下の丸、病児・病後児保育事業は、病気の治療中または回復期にある児童を看護師、保育士がいる専用施設で一時的に預かる事業に要した経費、その下の丸３つ、繰越明許費分、延長保育事業、子どもデイサービス（一時預かり）事業、私立保育園支援事業は、令和元年度国補正予算でそれぞれ事業化された新型コロナウイルス
待機児童が増えるとか、保育士が退職せざるを得なくなってしまうとか、そういう状況にはならないように、慎重に丁寧に話を進めていただきたい。 板倉委員からは、継続審査に賛成。いい形で制度を設計していっていただけたらと願っている。 若月委員からは、継続審査が妥当。話合いが決裂するというようなことがないよう、新発田の未来の子供たちのために話合いを進めていっていただきたいとの発言があった。